平成16(2004)年4月1日より、日弁連規程で弁護士ごとに報酬基準を作成することとされています。

弁護士報酬は、主に着手金と報酬金の2種類からなります。

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく委任事務処理の対価をいい、対象となる請求の経済的利益をもとに算出します。

報酬金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて事件終了の段階でお支払いいただく委任事務処理の対価をいい、経済的利益をもとに算出します。

その他、弁護士が事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等に拘束される場合の対価としての日当、また、事件処理に要する交通費・宿泊費・印紙代・通信費等の実費(事前に一定額をお預かりし、事件終了後精算の上残金をご返金致します)を別途お支払いいただくこととなります。

【法律相談料】1時間を超えない場合、原則5,400円(消費税込)

【弁護士報酬】原則として当事務所の定める報酬基準(以下一部を掲載)によりますが、具体的事案に応じた費用は担当弁護士との間で取り決めることとします。

  • 民事訴訟事件着手金・報酬金
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%
(但し最低額10万円)
16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+10万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
      • 調停事件及び示談交渉事件着手金・報酬金

民事訴訟事件の額に準ずる。但し、各金額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任する時の着手金は、民事訴訟事件の2分の1とする(最低額は10万円とする)。

 

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